【バンクエラの資本力を国内銀行と比較】必ずSCOをしなければならなくなると思う理由 

こんばんは、今日はバンクエラが必ずSCOするだろうなと私が思った理由を記事にしていきたいと思います。

 

「SCO時点で0,1eurは下回らない」というホワイトペーパーの文面によってバンクエラが5倍確定というデマがながされ、SCOに対してあまり良いイメージを思っていない方も多いかもしれませんね。

【BANKERA(バンクエラ)】5倍確定は嘘?SCOが行われる予定はまだない。

2018.02.17

SCO自体はただICOの次にもう一度資金調達をするということなので、おかしなことではありません。

ただプレICOとICOで「162億も集めてまだ金集めるの?」欲張りすぎじゃない?」と思う方もいるかと思われますし、公式でもSCOの実施はまだ正式に予定されておりません。

SCOとは?
Second coin offeringの略

それでも私はバンクエラはSCOは実施するだろうなと思っています。

理由は銀行運営には相当のお金が必要だからです。

 

国内銀行比較からみたバンクエラの資金調達額

バンクエラは既に162億の資金調達に成功しています。

これは世界のICOランキングでも4位にランクインし、素晴らしい結果だと思います。

しかし、銀行業を行う上では162億円は微々たるものです。

例えば国内銀行の資金力と比べて見たいと思います。

 

銀行名 資本力
三菱・UFJフィナンシャルグループ 303兆2974億3300万円
ゆうちょ銀行 209兆5688億2000万円
みずほフィナンシャルグループ 200兆5086億1000万円
沖縄銀行 2兆1513億6700万円
セブン銀行 9577億9200万円

参照元:https://www.stockclip.net/categories/28?column=total_assets&page=2

国内大手メガバンクや地銀やセブン銀行のような一見小さいように見える銀行を見ても資本力がバンクエラの調達額と比べると圧倒的に違うことがわかります。

銀行は資本力が命です。資金力の中にも「自己資本」と「他人資本」が存在し、銀行は以上の二つの資本を合わせて企業に貸付、利子で売上をあげます。

主に他人資本(我々が預金したお金)を企業等に貸付て運用しますが、もし貸付ていた企業が倒産などで、返済機能が停止するなど緊急自体に陥った時に効果を発揮するのが自己資本「銀行自体が所持しているお金のこと」です。

銀行は自己資本力が安全の担保になるので、非常に多くの資産が必要になります。

バンクエラはICOで162億円を調達しましたが、国内銀行に比べると鼻くそのような金額に思えてきますね、、笑

私がSCOは行われると思う理由

SCOが行われると思っている理由はバンクエラの資金調達がまだまだ足りないことが国内銀行と比べても明らかだなと感じたからです。

国内銀行と資金力を比較するのはどうかと思いますし、Spectrocoinバンクエラの資金力がどれほどのものかもわかりません。

ただICOで集めた162億円と比較すると、銀行を運営していく上ではまだまだ資金が足りていない事は明白でしょう。

バンクエラは仮想通貨の銀行ですが、法定通貨や普通の銀行業務も合わせて行う様子なので、この比較も無意味ではないと思います。

SCOを行う際、1BNK=0,1eurは切らない

ホワイトペーパーにて1BNK=0,1eurは切らないと明記されています。

わざわざ明記するということは何か1BNK=0,1eurにする策があるのでは?と思っていました。

なのでSCOをするには何かしら1BNKあたりの価格を5倍まで上げる好材料が必要ですが、これはもうすでに仕込み済みなのではと考えております。

あくまで憶測ですが、BNKの価格が5倍になることもだんだんと明確になってきた気がします。

 

ではでは、、、

 

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2018.03.25

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4 件のコメント

  • バンクエラ投資者ですが、SCOが
    実行されるとして、その時は、バンクエラの市場価格が
    0.1ユーロを超えているときとなると思うのですが、
    そうすると、市場でバンクエラ買う人がいなくなり、SCOの方で買うという
    ことになりますか。ということは、市場の流動性がSCOがされた段階でなくなるか
    0.1ユーロ以下になるということでしょうか。

  • 私もバンクエラのSCOでの資金調達方法が前例がなくてピンときてなかったんですけど株の増資に当てはめると納得しますよ

    ・公募増資
    新しくBNKを投資家に買ってもらう、この時の価格は市場の相場によって決まる。

    ・株主割当
    すでにBNKを保有している人に市場価格より安く販売

    ・第三者割当増資
    その会社と取引がある銀行や企業などに買ってもらう方法です。縁故者割当増資とも呼ばれますが、会社を再建したり、取引先との業務提携を強化するなどの目的がある場合にこの方法が採られます。

    以上のどれかの方法で資金調達されるんじゃないですかね?

  • なるほど。
    ・公募増資については、ちょっとうまくいかなそうですが、株主割当とか第三者増資ならSCOも可能ですね。でもそうすると、一般公募といえないかも。ちょっとSCOについては、意味がわかりませんね。他のコインで前例とかあるのかなー。
    すみません、素朴な疑問でした。

  • SCOの前例について調べましたが、今の所なさそうですね。

    前例がないので憶測でしか判断できないのが今の状況だと思います。

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